水害対策

過去10年の間に97％の市区町村で水害が発生しています。水害にあっても事業継続ができるために、事前対応が重要です。

❶ 全国で豪雨災害が頻発

10年で一度も水害が起きていないのはわずか2.8%

毎年どこかで大雨による河川の氾濫などにより、住宅・資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う「水害」が起こっています。全国にある1,741市区町村（2015年末）のうち、2006年から2015年までの10年間に一度も水害が起きていないのは、驚くことにわずか49市区町村（2.8％）に過ぎないのです。
※水害による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊も含む
※参考：政府広報オンライン

❷ 地球温暖化が影響している？大雨の発生件数が増加

1時間降水量80㎜以上の年間発生回数（1000地点あたり）

❸ 水害は、本社だけでなく、工場・倉庫等が被災すると被害が長期化し、事業の継続が難しくなる

2004年の水害では倒産や廃業が多発

2004年7月新潟・福島豪雨で浸水した三条市[/caption]7・13水害とも呼ばれる2004年7月の新潟・福島豪雨では、倒産や廃業に追い込まれる事業所が多発し、三条市がまとめた市内事業の被害総額は約289億円にものぼりました（2005年8月1日現在）。
また、同年7月の福井豪雨では、福井県の染色会社が浸水被害により主要な機械がすべて使用不能となり、自主廃業、全従業員解雇となりました。
（参考・出典／「水害レポート」国土交通省、三条市HP、新潟県HP）

❹ 事業を中断しない！短期間で再開をめざす

被害を受けても、中核となる業務がなるべく中断しない、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれます。そのために、普段から「事業継続」のための事前対応をすることが重要です。

わずか10cmの床下浸水でも

●機械設備の電気系統が水を被ると修理に1ヶ月かかることも
●パソコンサーバーが水災に遭い受注データが使えないことも

そうなると

「顧客の他社への流出」
「マーケットシェアの低下」
「企業評価の低下」

ということになりかねません。

事業継続のための事前対応とは

❺ ハザードマップ情報で自社の水災の危険を知る

●地域が洪水に見舞われたときの浸水の程度が、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で見ることができます。
●ハザードマップで、事業所の周辺の浸水等の危険区域を把握するとともに、事業所独自の危険箇所も洗い出しましょう。

例えば、近隣の川の堤防が決壊したと想定すると、以下を洗い出すことが大切です

1.事業所にはどこから水が入ってくるのか？
2.どこに止水対策をすれば、よいのか？
3.浸水からどうしても守らなければならないものは、どこに移動すればよいのか？

国土交通省ハザードマップポータルサイトを活用しましょう!

災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開しています。
＜大雨が降った時＞
●どこが浸水するおそれがあるか？
●どこで土砂災害の危険があるのか？
●どこの道路が通行止めになりやすい？
https://disaportal.gsi.go.jp

いま注目されている防災行動計画「タイムライン」

いつ（台風上陸までの時間）・誰が（自治体・関係機関・組織）・何を（防災行動）するか？
住民、企業、自治体、政府等の全ての主体が、事前に協議して策定したタイムライン（防災行動計画）に沿って対応を！！

台風は被災までのリードタイムがあるので、事前の対策がとれる災害です。平常時から地方自治体や関係機関と企業等が共通の時間軸に沿った具体的な対応を協議し、タイムライン（防災行動計画）を作成しておくことが大事です。

※「タイムライン」とは、大規模水害に備えた国・関係機関・自治体・住民の対応を、台風の発生から時間ごとに定めた防災行動計画。