水害対策
❶ 全国で豪雨災害が頻発
氾濫の種類について理解しましょう
2019年に発生した台風19号では、河川から約800m離れた場所でも、河川の水が排水管や下水管を通じて逆流し、マンホールや排水溝から溢れました。それにより、高層マンションなどの地下電源設備が浸水し、数週間、停電と断水の被害に遭いました。
河川が近くにない場合でも、内水氾濫によって水害被害に遭う可能性がありますので、氾濫の種類を正しく理解し、水害リスクに備えましょう。
内水氾濫と外水氾濫
氾濫型の内水氾濫
- ●短時間強雨等により雨水の排水能力が追いつかず、発生する浸水。
- ●河川周辺地域とは異なる場所でも発生する。
湛水型の内水氾濫
- ●河川周辺の雨水が河川の水位が高くなったため排水できずに発生。
- ●発生地域は堤防の高い河川の周辺に限定される。
外水氾濫
- ●河川の水位が上昇し、堤防を越えたり破堤するなどして堤防から水があふれ出す。
出典：気象庁「「防災気象情報について⑦」避難勧告等に関係する諸情報（洪水・浸水）の技術について」を加工して作成
自社の浸水リスクを確認しましょう
国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、各市区町村が公開しているハザードマップ（内水氾濫を含む）へのリンクや、国土交通省または都道府県が提供する洪水（外水氾濫）による浸水想定区域及び想定される水深等の情報を掲載しております。
事前に事業所周辺の浸水リスクを把握し、対策をしましょう。
※ 市区町村によっては、内水氾濫情報を公開していない場合がございます。
URL：https://disaportal.gsi.go.jp/
10年で一度も水害が起きていないのはわずか3.2%
毎年どこかで大雨による河川の氾濫などにより、住宅・資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う「水害」が起こっています。全国にある1,741市区町村（2019年末）のうち、2011年から2020年までの10年間に一度も水害が起きていないのは、驚くことにわずか56市区町村（3.2％）に過ぎないのです。
※水害による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊も含む
※参考：政府広報オンライン
❷ 地球温暖化が影響している？大雨の発生件数が増加
※気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」より
❸ 水害は、本社だけでなく、工場・倉庫等が被災すると被害が長期化し、事業の継続が難しくなる
2004年の水害では倒産や廃業が多発
2004年7月新潟・福島豪雨（7.13豪雨とも呼ばれる）で浸水した三条市では、倒産や廃業に追い込まれる事業所が多発し、三条市がまとめた市内事業の被害総額は約289億円にものぼりました（2005年8月1日現在）。
また、同年7月の福井豪雨では、福井県の染色会社が浸水被害により主要な機械がすべて使用不能となり、自主廃業、全従業員解雇となりました。
（参考・出典／「水害レポート」国土交通省、三条市HP、新潟県HP）
❹ 事業を中断しない！短期間で再開をめざす
被害を受けても、中核となる業務がなるべく中断しない、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれます。そのために、普段から「事業継続」のための事前対応をすることが重要です。
わずか10cmの床下浸水でも
●機械設備の電気系統が水を被ると修理に1ヶ月かかることも
●パソコンサーバーが水災に遭い受注データが使えないことも
そうなると
「顧客の他社への流出」
「マーケットシェアの低下」
「企業評価の低下」
ということになりかねません。
事業継続のための事前対応とは
❺ ハザードマップ情報で自社の水災の危険を知る
●地域が洪水に見舞われたときの浸水の程度が、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で見ることができます。
●ハザードマップで、事業所の周辺の浸水等の危険区域を把握するとともに、事業所独自の危険箇所も洗い出しましょう。
例えば、近隣の川の堤防が決壊したと想定すると、以下を洗い出すことが大切です
1.事業所にはどこから水が入ってくるのか？
2.どこに止水対策をすれば、よいのか？
3.浸水からどうしても守らなければならないものは、どこに移動すればよいのか？
国土交通省ハザードマップポータルサイトを活用しましょう!
災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開しています。
＜大雨が降った時＞
●どこが浸水するおそれがあるか？
●どこで土砂災害の危険があるのか？
●どこの道路が通行止めになりやすい？
https://disaportal.gsi.go.jp
いま注目されている防災行動計画「タイムライン」
いつ（台風上陸までの時間）・誰が（自治体・関係機関・組織）・何を（防災行動）するか？
住民、企業、自治体、政府等の全ての主体が、事前に協議して策定したタイムライン（防災行動計画）に沿って対応を！！
台風は被災までのリードタイムがあるので、事前の対策がとれる災害です。平常時から地方自治体や関係機関と企業等が共通の時間軸に沿った具体的な対応を協議し、タイムライン（防災行動計画）を作成しておくことが大事です。
※「タイムライン」とは、大規模水害に備えた国・関係機関・自治体・住民の対応を、台風の発生から時間ごとに定めた防災行動計画。
