施設の安全確認
従業員の安否確認
従業員の安否確認
対策本部設営
一斉帰宅抑制:建物の耐震性や周囲の被害状況を勘案し、企業が判断(施設に留まれると判断、または、施設に留まれないと判断)
従業員等に社内で待機の指示(施設に留まれると判断した場合)
・待機場所の設営
・従業員の家族と安否確認を促す
・備蓄品の配布
・外部の帰宅困難者受入れ
従業員等を一時滞在施設等へ誘導(施設に留まれないと判断した場合)
帰宅ルールの下、企業または従業員において判断し、帰宅を開始する
被害状況 | 必要なもの | 対応 |
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帰宅支援 セット |
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車載セット |
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※参考資料:首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン