事業を継続するために、従業員の安全と生活を守るためにまずはBCPを策定し、それに沿った対策をしっかりすることで災害に強い企業となることができます。災害は必ず来ることを念頭に、まずは身の丈にあったところからBCPを策定しましょう。
BCP導入済み企業 | BCP導入なし企業 |
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当日 | |
●アンカー固定済み、プレス機機転倒せず ●災害用伝言ダイヤル171で安否確認 ●最寄りの営業所まで事情説明に行く |
●工場ではプレス機が転倒 ●従業員の安否確認ができず ●納品先連絡先不明、電話不通 |
数日間 |
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●従業員、3日間地域活動後、交代制 ●原材料は当面、他企業から代替調達 ●3日後、1ヶ月で全面復旧可能と報告 ●この間、遠方の協力会社で代替生産 |
●従業員が1ヶ月間、出社せず ●原材料の仕入元工場が全壊 ●1週間後、納品先の企業が発注を他社に切り替え |
数ヶ月間 |
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●手持ち資金から月給や代金を支払う ●同業組合から、復旧要員の応援を得る ●修理費用は公的融資制度を利用 ●1ヶ月後、全面復旧し、受注も元に戻る |
●3ヶ月後、復旧するも受注戻らず ●会社規模縮小、従業員7割解雇 |
Point1 | 備蓄品はコンパクトなものを選ぶ また、食料はそのまますぐに食べられるものが便利です。 |
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Point2 | 使用後のゴミの少ないものを選ぶ |
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Point3 | 特にトイレは充分な量を備蓄する どんな状況でもトイレは我慢できません。充分な量を用意しましょう。また、トイレゴミの臭い対策も必須です。 |
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近年発生した地震では、負傷原因のうち、家具類の転倒・落下によるものが3割~5割と大きな割合を占めています。政府によれば、転倒・落下防止対策をもっと強化した場合、大幅に負傷被害が減らせるという評価が出ています。什器・機器の対策は大切な命を守るために、事業所はもちろん、従業員の家庭にも必要です。
(東京湾北部地震(M7.3冬の夕方18時)の負傷者(都内全域))
大阪北部地震において、地震による工場の設備被害のため生産停止をした企業が続出しました。サプライチェーンでは、ある工場の操業停止が、チェーン全体の活動停止を引き起こし、一部の企業の倒産、経済の停滞まで発展します。位置精度と水平出しを要求される機械が地震の被害に遭えば、少しのズレでも稼働ができなくなってしまいます。工場設備の移動・ズレ防止対策は急務です。