1. 事業継続(BCP)とは何か

BCPに対する正しい知識を持ち、従来の防災対策に、新たな考え・手法を加えしょう。
BCPについては省庁等が出している指針を確認しましょう。

2. 直面する災害・自己リスクは何か

地震・風水害等自然災害、火災・設備・ITトラブル等自社単独事故においてどのような被害が考えられるのかを想定しましょう。　
想定される災害とリスクを確認し、社内で共有する事が目的です。

3. 緊急時の代替え連絡拠点の確保と情報発信・情報共有

災害・事故時に取引先や事業所外の社員等と緊急連絡を取れる事が、事業継続にはまず必要です。

（1）徒歩圏内で緊急時にも駆け付けやすい社員
（2）どのような場合に代替連絡拠点に駆けつけるのか(例：震度○以上の地震発生)
（3）代替連絡拠点での責任者及び役割分担。
（4）すぐに連絡を取り始める相手先と、伝達・入手すべき情報の種類。

上記の点をふまえ、主要連絡先を整理し、情報を発信共有できるようにしましょう。
また連絡手段は複数整えておく必要があります。大規模災害時には電話、携帯電話は繋がりにくくなるので要注意です。

4. 緊急時の対応体制と指揮命令系統

（1）災害対策本部の設置
（2）本部としての指揮命令、統括
（3）顧客・社員の安全確保、安否確認、救援支援
（4）取引先への情報発信・情報共有
（5）緊急時に必要な物資の調達・分配
（6）重要事業所の被害状況の確認と復旧

緊急時の対応として上記のような業務が必要だと考えられます。その実施のための対応体制と指揮命令系統を決めましょう。

代理も出来れば2人まで定めておきましょう。負傷する社員や出勤できない社員も出ることを見越した計画を立てましょう。

決定したら、それを社員全体に周知し、中心的な役割を果たす社員には、対応体制・指揮命令系統を示す緊急連絡網を携帯させ、自宅にも置いたりする工夫が必要です。人事異動等で変更がある場合は、すぐに反映させるようにしましょう。

また緊急時の対応体制の立ち上げの訓練を定期的に行うことが重要です。　
発動基準を明確にすることも重要です。手順3（2）と同様です。

5. 緊急時の安否確認と社内緊急連絡網

災害・自己の発生直後には役員及び従業員の安否確認を速やかに行うことが必要です。

決めていた連絡先が受信不可能になる懸念もありますので、代替の連絡先も合わせて周知する事が推奨されます。また、連絡網の作成の基礎となる社員リストに災害・事故時に有効な時術・技能も記載しておくと、災害・事故時の応急対策の人材活用に有効です。

安否確認では確認すべき事を明確化しておきましょう。

■ポイント
（1）社員本人・その家族の安否確認(正社員のみならず、臨時職員や派遣社員も含める)
（2）自宅居住可能か避難所か
（3）夜間・休日の災害・事故発生の場合は、だれがいつ出勤できるのか把握
（4）勤務時間中の災害・事故発生の場合は、外出中の社員、社員の家族の安否確認
（5）大都市では帰宅困難が生じるが、家族の安否確認がわからなければ社員の帰宅を止めるのが難しい一方、無事が分かれば待たせる指示が出しやすくなる

企業の規模によっては、災害用伝言ダイヤル(171)、WEB171、携帯用災害伝言用サービスの活用も有効でしょう。

広域災害時には、固定電話・携帯電話の通話がかかりにくくなるので、携帯アドレスや自宅パソコンのメールも活用が必要です。

6. 避難、二次災害防止、備蓄など既存の対策の改善

BCPでは既に防災計画や防災活動があれば大いに役立ちます。既存の計画・活動にBCPでも不可欠な要素が盛り込まれているかを検討し、既存の取り組を整理し、必要な改善を計画、実施に着手しましょう。

■防災計画でもBCPでも共通に重要な項目
（1）生命の安全を確保する
（2）二次災害を防止する
（3）応急対応メンバー等の為に備蓄する
（4）地域との協調・共生し、地域貢献する
（5）近隣企業と連携する

7. 重要な情報のバックアップ(データ、重要文書・図面など)

記者の重要な業務の継続に不可欠の情報、文書は、写しやバックアップをとり、同じ災害・事故で同時に被災しない場所に保存することが必要です。

（1）コンピューター内のデータをバックアップする
（2）重要な文書類の写しを保管する

被災時に置いて不可欠となるデータ・文書とは何かを考え、それらが現在どこにおいてあるのかを把握する段階から、事業継続の力は伸びます。

8. 緊急対応手順の整理

手順5や手順6の他にも、多種多様な人命の安全の確保や人的・物的被害の確認等の緊急対応を行い、被害を最小限にとどめる必要があります。

緊急対応に必要な項目を整理し、その対応手順も整理します。そうした対応に必要な資源(ヒト・モノ・カネ・資源)についても事前に洗い出し、準備しておきましょう。

策定された緊急対応に必要な項目ごとの対応手順は、各担当者に対して先ず配布や通知を行い、各自が熟読する機会を設ける、役割分担の机上訓練を行う等により、充分に認識させることが必要です。

9. 建物・設備の災害危険度の概略把握と多大な投資を要さない対策

日本は全国どこでも震度6クラスの地震が発生する可能性があります。耐震補強には相当なコストがかかりますが、自社が地震にどの程度弱いかを知り、被害発生後の対応を準備するだけでも、経営への影響をある程度緩和できます。

また地震で建物は無事であっても、書棚・ロッカー等什器が倒れて、社員が下敷きになる事も懸念されます。更に都心では高層ビルも多くあり、高層階は地上よりもかなり大きい揺れとなる可能性もありますので、それを考慮した対策が重要です。

加えて、日本は水害のリスクが大きいことでも有名です。台風や梅雨期の豪雨等は建物の立地によるところが大きいですが、河川に隣接していなくても下水道の逆流による都市型水害にも留意が必要です。

（1）建物の耐震性を判断する
（2）耐震補強以外の有効な対応を実施する
（3）簡易な耐震補強
（4）工場等の設備を固定する
（5）事務所内の什器、危機を固定する
（6）在庫の崩落を防止する。