ミドリ安全の防災対策 TOP > BCP対策 > チェックポイント
地震・風水害・火災等の災害により、中核事業がどの程度の影響を受けるのかを評価します。そのためには、中核事業の継続に必要な経営資源（人、物、金、情報）が、どのような災害によって、どの程度の影響を受け、事業の継続にどの程度の支障をきたすのかを、可能な限り把握することが重要です。影響が大きいと予想されるボトルネック資源に対しては、代替の準備をしておくなどの対策を実施します。
- ※ボトルネック資源とは・・・・
- その部分に問題が発生すると中核事業や重要業務に致命的な支障が生じる経営資源（人、物、金、情報）
| 対策 | 自助 | 共助 | 公助 | ||
| 異業種間 | 地域 コミュニティ |
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| 安否確認 | 社員とその家族の安全が確認されて、初めて社員は安心して事業の復旧に取りかかれることから、安否確認対策は極めて重要である。 | 安否確認方法の多層化 | 地域住民による安否確認 | 学童・生徒の安否確認 | |
| 負傷者救助 | 負傷者が発生した場合には、応急処置や重傷者の搬送などの対応が必要となる。エレベーターの閉じ込めなどの事態を想定しなければならない。 | 社内医務室の活用、 医薬品・救急機材の備蓄 | 地元の医療機関との連携 | 救急救命体制の整備 | |
| 要員の収集 | 復旧要員の確保のため、社員の迅速な招集と、被災地内での移動を伴う適正な配置・展開が最重要課題となる。 | 出社ルールの明確化、社員の適正な配置 | 応援要員の確保、交通手段の確保 | 復旧要員の招集支援 | |
※参考資料 （社）日本経済団体連合会「首都直下地震にいかに備えるか」
| 対策 | 自助 | 共助 | 公助 | ||
| 異業種間 | 地域 コミュニティ |
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| サプライチェーン | 原材料の調達から、加工、製品・商品などの供給に至るまでのプロセスは社内だけでは自己完結せず、事業継続を１社のみで対応することは、不可能。 | 適正な在庫管理、取引先の分散化 | サプライヤーの共同支援 | ||
| 物流 | 交通などの規制が長期間施行されれば、人の移動や物流が阻害され、事業継続に支障を来たすばかりではなく、飲食料の確保など生活必需品の確保が困難となる。 | 交通規制の柔軟化 | |||
| 生活必需品 | 電力、ガス、水道、通信、交通などのインフラの復旧までに長期間を要する場合には、飲料水や災害用トイレを確保することも派生的な重要課題となる。 | 飲食料や災害用トイレおよび生活必需品の備蓄 | 共同備蓄拠点の設置、生活必需品の提供 | 物資の計画的な備蓄と、円滑な供出 | |
| 建物・設備 | 建物や設備に被害が生じた場合には、応急処置や修繕のために重機や資材を確保する必要も生じる。 | 施設の耐免震・不燃化、什器の固定化、代替施設の確保 | 応急危険度判定、工事業者との連携 | 自社施設の活用、復旧機材の提供・協力 | 避難所の耐震化促進、応急危険度判定制度の確立 |
※参考資料（社）日本経済団体連合会 「首都直下地震にいかに備えるか」
| 対策 | 自助 | 共助 | 公助 | ||
| 異業種間 | 地域 コミュニティ |
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| 流動性資金 | 手持ち現金などの流動性資金の確保はもとより、手形、為替などの決済、証券取引などの機能が維持されることが、極めて重要である。 | 現金・小銭の確保 | 緊急の経済対策 | ||
| 決済システム | 決済の電子化が進んでいる今日、システム障害や支払の処理遅延などの不測の事態を念頭に入れた対策が求められる。 | 経理システムの強化 | |||
| 復興資金 | 建物や設備の被害、商品の破損といった直接的な損失に加え、生産不能による売上げの減少といった多額の間接的な損失の発生も想定される。 | 復興資金の確保 | |||
※参考資料（社）日本経済団体連合会 「首都直下地震にいかに備えるか」
| 対策 | 自助 | 共助 | 公助 | ||
| 異業種間 | 地域 コミュニティ |
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| 収集・発信 | 安否確認、復旧要員への連絡、人の移動や物流ルートの確保、取引先や協力企業との連絡など、情報をいかに収集・伝達するかが、早期復旧の鍵を握る。 | 通信手段の多層化、広報窓口の一本化 | 復旧情報の共有 | 広報活動と情報公開 | 的確な情報収集、総合的な情報提供 |
| データの保管管理 | 本社の情報発信機能が麻痺した場合には、支店業務など全社の業務にも影響が波及するおそれがある。本社機能を代替するバックアップ・オフィスが必要。 | データのバックアップ | |||
※参考資料（社）日本経済団体連合会 「首都直下地震にいかに備えるか」
ＢＣＰの具体的な取組みを簡単にチェックできるよう、「事業継続ガイドラインチェックリスト」が用意されています。
このチェックリストは、事業継続の取組みには何が必要かを確認する意味でも有効です。
内閣府 事業継続ガイドライン 第一版 チェックリスト
別添 事業継続ガイドライン第一版 チェックリスト（PDF：36KB）
内閣府 事業継続ガイドライン 第一版
http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.pdf
ミドリ安全では、「事業継続ガイドラインチェックリスト」に沿った防災用品をご提案します。
ご質問やご不明点などございましたら、お気軽にお問合わせください。
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